キャリアアップを目指す警備員が取得するべき免許とは?

キャリアアップを目指す警備員が取得するべき免許とは?

トラックドライバーになるには運転免許が必要で、薬を調合するのには薬剤師免許が必要になりますから、警備員になるには何か免許が必要になるのか気になる方もいるでしょう。結論からお伝えすると、警備員になるのに必要な「免許」はありません。ただし、警備員にも「資格」はあり、この資格はキャリアアップに役立ちます。今回はキャリアアップを目指す警備員のために、役立つ資格をご紹介していきます。

警備員に必要な免許はあるの?

冒頭にもお伝えしたように警備員になるに当たり必要となる免許はありませんから、警備員未経験の方もすぐに警備員として働くことができます。警備業務に必要なことは、就職してから研修を受けられますので、未経験の方でも安心して警備業界に転職することが可能です。研修の後は、業務を行いながら学んでいくことになります。役立つ免許・資格を挙げるとするなら、自動車免許でしょう。施設警備なら警備対象の施設まで自動車を運転して行くことになりますし、貴重品運搬警備業務なら特殊車両を運転することになることもあります。また、その他にも空手や合気道の段などは警備をするに当たって役立つことになるかもしれません。

キャリアアップに役立つ警備系の国家資格はある

警備員として働くために必要となる「免許」はないものの、警備員としてキャリアアップしていくのに役立つ「資格」はあります。もちろん警備員は経験が大切なため、資格を取得しなくても経験を積んでいくことで給与を上げていくことは可能です。しかし、警備業務には資格取得者を営業所に配置しなくてはならない決まりがあり、例えば、センサーなどの機械を使って警備する機械警備業務を行っている場合、営業所には機械警備業務管理者を配置しなくてはなりません。こういった資格を取得しておくことでキャリアアップへの間口は広がります。

警備系の国家資格は3種類

■警備に関する資格

  • 警備員指導教育責任者
  • 機械警備業務管理者
  • 警備員業務検定

キャリアアップを目指すのであれば、この3種類の国家資格の取得を目指していきましょう。それぞれ詳しく説明していきます。

警備員指導教育責任者

他の警備員に対して教育指導をしていくための資格です。警備業法には、警備業を営む事業所に必ず1人は、この警備員指導教育責任者という資格を持っている方を配置しなくてはなりません。

警備業者は、営業所(警備員の属しないものを除く。)ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務で内閣府令で定めるものを行う警備員指導教育責任者を、次項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。ただし、当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から十四日間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。

出典:警備業法第22条第1項

上記にあるように「業務区分ごとに」警備員指導教育責任者を置かなければならないとしています。業務区分というのは警備業務によって分けられている区分のことです。

■警備業務の種類

警備業務の種類 業務内容の例
1号警備 施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など
2号警備 交通誘導警備業務・雑踏警備業務など
3号警備 輸送警備業務など
4号警備 身辺警備業務・緊急通報サービスなど

参考:「警備員の種類」

区分ごとに警備員指導教育責任者の資格があります。都道府県公安委員会が実施する警備員指導教育責任者講習を受講して、修了考査に合格することで資格を得ることができます。

機械警備業務管理者

機械警備業務とは、赤外線センサーや振動感知センサー、監視カメラなど機械を使った警備業務のことです。この機械警備を行っている警備会社の営業所には機械警備業務管理者を置かなければなりません。

機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、次項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

出典:警備業法第42条第1項

機械警備業務管理者は、対象となる施設において防犯カメラやセンサーを使った警備をしたり、警備機械機器の維持管理を行ったりします。こちらの資格も警備員指導教育責任者と同じように、都道府県公安委員会が実施する警備員指導教育責任者講習を受講して、修了考査に合格することで資格を得ることができます。

警備業務検定

警備業務検定とは、警備業務に関する知識とスキルを一定程度持っていることを認定する資格のことで、国家資格になります。警備業務の実施の適性を図るため、公安委員会が警備員やこれから警備員を目指している方に知識やスキルに関する検定を行っています。警備業務検定は以下に紹介する6種類に分けられます。

  • 施設警備業務検定
  • 交通誘導警備業務検定
  • 雑踏警備業務検定
  • 貴重品運搬警備業務
  • 核燃料輸送警備業務検定
  • 空港保安警備業務検定

施設警備業務や交通誘導警備など、それぞれの警備業務を行う際は、この警備業務検定を持っている方を1人、営業所に置かなければなりません。この6種類の検定にはそれぞれ1級と2級があり、1級は1年以上の実務経験が必要となりますが、2級はまだ警備員でない方も含め、どなたにでも受験資格があります。この資格は、特別講習を受講する、または公安委員会が行う直接検定を受検することで取得できます。

警備員になるのに必要な「免許」はありませんが、警備員にも「資格」があることはお分かりいただけたでしょう。警備員の方、警備員を目指している方はここで紹介した資格を取得してキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。