警備員の仕事に前職調査はあるか?

警備員 事前調査
警備員として働くのであれば知っておきたいのが前職調査。前職調査とは、転職希望者の経歴を企業が調査することを指します。履歴書や職務経歴書に書かれている内容や面接時の発言は正確であるかを確認する目的があります。ここでは、そんな前職調査について解説していきます。

前職調査について

前職調査は、転職希望者に対して企業側がおこないます。履歴書や職務経歴書に書かれている内容は正確であるか?面接の際に言っていたことに間違いはないか?このような点について採用前に調査します。この前職調査については、個人情報保護法が施行されてから「本人の同意が必要」となりました。つまり、自分の知らないところで前職調査がおこなわれることはないということです。前職調査で調べられる可能性がある代表例は「退職理由」、「経験やスキル」、「勤務状況」、「健康状態」などです。

警備員には前職調査があるか?

一般的に警備の仕事は前職調査がおこなわれるケースが多い傾向にあります。警備員は警備業法により、警備員になれない人が定められているためです。警備員は、事故や事件に遭遇しやすい職業です。また、施設警備となると、一般の人が入ることのできない場所まで立ち入ることができます。このような職業なので、警備員になるための制限が定められているのです。具体的には以下のようなケースは制限されます。

・破産者で復権を得ない者
・直近の5年間で規定された前科がある者
・暴力団関係者と関わりがある者
・アルコールや薬物の中毒者

などが挙げられます。警備会社はこれらに該当していないかを調査する必要があるのです。

前職調査の方法について

前職調査は、興信所などの第三者機関を介しておこなうのが一般的です。前職調査の依頼を受けた機関は、企業に提出された履歴書や職務経歴書の内容を確認したうえで調査に入ります。このほか、企業によっては人事担当者などが前職調査をするケースも少なくありません。この場合は、前の職場に連絡をして、転職希望者が在職していた当時の勤務状況などを調べます。ただし、前の職場が元従業員の情報を話す義務はありません。

ここまで、警備の仕事における前職調査について解説してきました。警備員は警備業法により警備員になれない人が定められていることがお分かり頂けたでしょう。しかし、定められている規定に該当していなくても、履歴書や職務経歴書に事実ではない情報を書いてしまった場合には不採用になってしまうケースはおおいにあります。履歴書や職務経歴書は正確に書くようにしましょう。